政策・実績
都議会経済・港湾委員長
都議会議員候補者
すがわら なおし
菅原 直志
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菅原直志の政策
すぐに取り組む
緊急提言!
ワクチン接種を加速!
  • 多摩地域にも大規模接種センターを
  • 企業、大学でもワクチン接種を加速
  • 感染リスクの高い若年者に接種
コロナから子どもを守る!
  • 子どもの生活、食、学びを守る
  • DV、虐待対策を強化
  • 若者のうつ病・自殺対策
東京五輪は無観客で開催する
  • コロナ変異株の感染拡大等を踏まえて、オリンピックパラリンピックは無観客で開催するべき
1
コロナに負けない社会をつくる
  • 医療体制を確保する
  • 変異株、水際対策の強化
  • 中小企業、飲食店の経営支援
  • 生活困窮者の暮らしを支える
  • 国産ワクチン・特効薬の開発
2
子どもが「ド真ン中」の社会
  • 子どもの食 子ども食堂・子ども宅食
  • 子どもの命 虐待・DV・自殺対策
  • 子どもの出産 (不妊治療・うつ対策)
  • 子どもの性 (性教育わいせつ教員問題)
  • 子どもの貧困対策をすすめる
3
デジタル化・国際金融
  • キャッシュレス化・ハンコレス行政
  • 国際金融都市TOKYO環境整備
  • スタートアップ企業を支える
4
多様な生き方を実現する
  • LGBTも含めた包摂社会つくる
  • パパもママも育児休暇
  • インクルーシブ教育をすすめる
5
豊かに健康に生きる
  • がん対策条例をつくる (既に42道府県は制定)
  • 生きる支援としての自殺対策
  • 認知症対策をすすめる
6
脱炭素社会・継続可能な社会
  • CO2排出実質ゼロに向けた社会変革
  • 都市農業の振興、フードロス
  • 再生エネルギー政策を加速する
菅原直志の実績
都民ファーストの会4年間の大改革の成果!
2017年の都議会議員選挙で掲げた公的377項目のうち任期4年間で「達成済み」「達成に目処」合わせて
81% 達成

例えば…保育園待機児童が 8,586人→1,000人以下になり待機児童解消へ!
https://tomin1st.jp/news/archives/1621
議会活性度は、45位から→8位に急上昇!
https://youtu.be/DUHriqAp_R4
待機児童数
都民ファーストの会 議会改革の推進!
都民ファーストの会、この4年間で達成した公約は206項目。
都民ファーストの会 重点政策
 
1 「爆速」ワクチン接種で経済活動再開へ
1400万都民を守る「爆速」ワクチン接種計画
  • 大規模接種施設はじめ、都の施設を徹底活用

国産ワクチン・治療薬の開発支援強化
  • 世界的ワクチン獲得競争の遅れを取り戻し加速へ

水際対策の強化
  • 水際対策の徹底で変異ウイルスを防ぎ、都民の命を守る
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2 都民を守る「都民ファーストケア」
国に奪われている都税を取り戻し「東京コロナ・ケア」実現
  • 国に年間約7,600億円の都税の返還を求め、世帯年収に応じた 年間最大15万円の給付でコロナ禍の都民生活を強化支援!

「いつでも・どこでも・誰でも」健康チェック
  • 「おうちでドック」等の自宅検査きっとを活用した、がん・生活習慣病等の健康診断

未来を担う学生の携帯電話料金の実質無償化
  • 未来の日本・東京を担う学生の貧困対策として固定費用となっている 携帯電話料金を実質無償化(月額3,000円に補助)
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3 都民の命とくらしを最優先にした東京オリンピックパラリンピック大会
都民の皆様の命と暮らしをまもりぬくことを最優先に、あらゆる選択肢を視野

国が有観客での開催を強行する場合「無観客」で開催を強く求める
 
4 東京版「所得向上計画」
あたらしい豊かなくらし
  • 在宅での健康管理支援・子育ての家計負担の軽減

東京版ニューディールを加速

雇用就労・スキルアップ支援で所得向上

ポストコロナの成長産業支援
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5 「シン・トギカイ」で動かす議会へ!
報酬2割カット継続

議会基本条例の制定
  • 「デモテック」推進
  • 理事会義論公開で脱「密室」政治
  • 議員年金復活に反対
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女性候補者比率約4割り達成!

都政改革の断行
  • 聖域なきムダの削減
  • 都庁組織再編
  • 外郭団体の統廃合
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6 デジタル・ファーストで「くらし大改革」
行政手続きのオンライン化
  • 都手続・区市町村手続の支援
  • 納税など都庁キャッシュレス化の推進
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学生
  • デジタル教科書
  • 学習用端末
働き世代
  • テレワーク経費
  • 時短・スマート家電
シニア
  • 介護・健康・見守り家電
  • 使い方支援
生活困窮家庭
  • 端末・Wi-Fiルーター
障がい者
  • 意思疎通・生活サポート
雇用経済
  • デジタルプレミアム商品券
  • ICTスキルアップ支援
 
7 都民が輝けば東京が輝く東京が輝けば日本が輝く
子育ての家計負担の軽減
  • 出産への10万円相当の支援
  • 保育費・給食費・私学授業料の第2子以降の負担軽減

子供の権利の尊重

「お元気高齢者」でChōju!シニアのフレイル対策支援

共生社会の実現
  • ダイバーシティ東京の実現
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8 女性の多様な生き方の実現
保育・学童の待機児童ゼロへ!
  • 都内の保育待機児童数はこの4年間で約9割減少

家庭内ジェンダー平等の推進
  • スマート家電で家事育児時間を短縮!
  • 男性の家事・育児参画支援

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女性の家庭と仕事の両立支援
  • 女性の再就職・キャリアアップ支援

女性が健康で輝き続ける社会
  • 女性の権利擁護・整理の貧困解消・フェムテックへの支援
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9 しなやかな東京強靭化計画で成長と発展へ
再生可能エネルギー・環境減税の強化

東京の地域経済力の強化 災害対策・国防の強化

多摩・島しょ振興の強化
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4年間
ここまで進んだ東京大改革
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都民ファーストの会の実績(抜紣)
4年間で200項目以上の公約を実現
命・暮らしを守り抜く新型コロナ対策
国はこれまで、緊急事態宣言発令の遅れ、甘い水際対策、遅い法改正など、後手後手の対応を繰り返してきたと言わざるを得ません。私たちは都独自の対策強化、党独自の条例案の公表、水際対策強化に向けた署名活動など積極的な対応により、国政政党の単なる出先機関でないからこそできる真の「都民ファースト」の対策を継続してきました。今後もワクチン接種の迅速化含め、都民の皆様の命・暮らしを守り抜いてまいります。
これまで実現してきた主な新型コロナ対策
ワクチン接種の迅速化
接種の担い手支援・都独自の大規模接種の整備
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都立病院のコロナ対応病棟の強化
都立広尾病院等で重点的に受け入れ
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検査体制の強化
とくに高齢者や障がい者支援施設等を対象としたPCR検査
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後遺症に関する相談窓口を都立病院や公社病院に開設
後遺症の知見を蓄積して治療に生かす
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感染拡大防止協力金
国や全国の自治体に先駆けて実施
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月次支援金の強化
国支援金への上乗せと都独自の支援制度の創設
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デジタルプレミアム商品券
最大30%のプレミアム付き商品券の発行支援(原則デジタル実施)
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町会や自治体に対して「地域の底力発展事業」を活用した感染防止対策メニューの提供
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子育て支援・待機児童は約9割減少!
長い期間8,000人前後を繰り返すなど、減少の糸口が全く見えてなかった待機児童問題。都民ファーストの会が都議会第1党となって以降、保育の待機児童数は9割に近い減少となっています。 その他にも、幼児教育・保育の無償化に対する都独自の上乗せ支援、「とうきょうママパパ応援事業」による産前産後ケアの強化、コロナ禍の中で妊娠・出産件数が大きく落ち込む中、出産に対して子ども一人当たり10万円相当の支援など、子育て支援が大きく前進しています。
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受動喫煙対策で「健康ファースト」を実現
日本の受動喫煙対策は世界最低レベルと評されており、都民ファーストの会は議員提案で「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を成立。議会の動きを受け東京都も国に先立ち「東京受動喫煙防止条例」を制定。 従業員や子どもなど「人」を守ることに着目した「健康ファースト」の新しいルールで、2020年4月から原則屋内禁煙が開始。都の調査では都民の87.5%が「良い取組・やや良い取組」と評価しています。
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seniors200項目以上の公約を実現
報酬2割カットの継続・議会公用車の削減など議会改革を強化し、議会関係で27億円超の削減を達成しました。また、前回都議選時の公約の進捗評価により4年間で合計約3,900億円の都庁の新規財源を確保しました。 都議会の女性議員比率は全国1位(都道府県)。都議会の対外的評価も上昇し、大手メディアによる議会活力度ランキングでは、東京都議会は、都民ファーストの会が第一党となる47都道府県中45位・全国ワースト3位(2015年)でしたが、都民ファーストの会が最大会派となって以降は8位(2019年)まで急上昇しています。
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※日経グローカル「議会活力度ランキング」
一連の改革による
27億円超の削減効果の内訳
①職員報酬を議員1人当たり20%削減 17.7億円
②費用弁償の廃止 2.3億円
③政務活動費を議員1人当たり月10万円削減 6億円
④庁有車を20台から7台に削減 6,800万円/年
健康長寿で安全な東京
高齢者が快適な暮らしを送れるよう対策を進めてきました。特別養護老人ホームは約5,000人分増加し、認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の整備も進めいます。さらに、認知症の方とその家族を支援するため、都内52か所の認知症疾患医療センターの機能強化をしています。 また、全国に先駆けた緊急対応として、アクセルとブレーキの踏み間違いなでを防止する装置の購入・設置を都が9割負担する制度が実現しました。 激甚化・頻発化する一方の風水害から都民の命を守り抜くため、調節池の整備強化を強く推進し、今後、都内全域の調整池貯留量(累計)は現状の256万㎥から、2030年度には約510万㎥へ倍増される予定です。
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「都民ファースト」で変わり続ける東京
大規模雇用就労新

ITや福祉業界等と連携したスキルアップ支援・トライアル就労などを組み合わせた「東京版ニューディールを実現」

テレワーク

2017年に6.8%だった都内導入率が約60%まで上昇(従業員30人以上の都内企業)

不妊治療助成の対象拡大

令和3年1月1日以降に終了した治療から所得制限なし・一1子どもに6回まで(40歳以上43歳未満は3回まで)に

デジタル化

デジタルサービス局の設置・デジタルファースト条例の制定

私立学校の学費負担軽減

世帯年収760万から910万へ対象引き上げ

学校環境の整備

学校における一人一台ICT端末の整備、体育館の冷暖房整備

共生社会の実現

ソーシャルファーム(※1)の認証・拡大、
インクルーシブ公園(※2)の設置・拡大

環境

日本の自治体初のグリーンボンド発行、家庭のLED電球普及、EV購入補助

多摩・島しょ振興

市町村総合交付金は毎年過去最高額を更新 (令和3年度585億円)

※1:障がい者・ひとり親・ひきこもり等の就労に困難を抱える方が自分らしく働くことができる企業
※2:障がいのある子もない子も一緒に遊ぶことができる遊具を備えた公園
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