・この4年間の実績 ・子育て/生活/経済 支援 ・議会改革 ・ワクチン接種
ITや福祉業界等と連携したスキルアップ支援・トライアル就労などを組み合わせた「東京版ニューディールを実現」
2017年に6.8%だった都内導入率が約60%まで上昇(従業員30人以上の都内企業)
令和3年1月1日以降に終了した治療から所得制限なし・一1子どもに6回まで(40歳以上43歳未満は3回まで)に
デジタルサービス局の設置・デジタルファースト条例の制定
世帯年収760万から910万へ対象引き上げ
学校における一人一台ICT端末の整備、体育館の冷暖房整備
ソーシャルファーム(※1)の認証・拡大、 インクルーシブ公園(※2)の設置・拡大
日本の自治体初のグリーンボンド発行、家庭のLED電球普及、EV購入補助
市町村総合交付金は毎年過去最高額を更新 (令和3年度585億円)