菅原直志公式サイト｜報告 2022年5月1日

都民のいのちと暮らしを守る ~都議会厚生委員会の質疑〜

(2022.3.16)

菅原直志は、都議会厚生委員会3月16日の質疑に立ちました。

▲ 3月16日厚生委員会にて質疑

介護職員の人材確保

Q1	介護職員の人材確保の施策を進めよ
A1	介護職員の確保は、重要な課題。地域の自治体と事業所の災害時協定締結を前提として、福祉施設職員の宿舎借り上げ費用の補助を始める。

在宅医療体制

Q2	自宅で最期を迎える(看取り)議論を進めよ
A2	令和元年の都内死亡者は12万人。そのうち2割程度がご自宅で亡くなっている。都は、ACP※(アドバンス・ケア・プランニング)の理解促進を進めている。

※将来の意思決定能力の低下に備え、患者様やご家族と治療療養について話し合う過程。

がん対策

Q3	がんと就労の両立、がん教育、がん患者会などを推進せよ
A3	がんと就労のセミナーなどを開催。がん教育も含めた「がんに関する動画」を配信する。AYA世代がん相談情報センターや患者サロンを進めていく。

放課後等デイサービス

Q4	インクルーシブ社会※のため、居場所確保は重要
A4	都独自の補助制度を開始する。
【意見】わいせつ職員への厳正な対応も重要。取組みを求める。

※それぞれの多様性を認め、ひとりひとりが自分らしく生きられる社会。

自殺対策

Q5	自殺未遂などへの早期介入の検討。自殺総合対策計画※の策定を進めよ
A5	自殺未遂者や遺族への取組みを強化する。
自殺総合対策計画の策定を進めていく。

※保健、医療、福祉、教育、労働などの関連施策との連携「生きることの包括的な支援」として実施。

抗原検査キット

Q6	オミクロン拡大期に、地域のクリニックで抗原検査キットの不足があった。対応を工夫できないか?
A6	都として国に供給確保の要望を行い、医師会への情報提供を行った。今後は優先度に応じた調達も検討する。

都民ファーストの会東京都議団菅原直志

東京都議会議員菅原直志事務所

プロフィール

■1968年、岩手県生まれ。 ■岩手県立一関第一高校 ■私立文教大学教育学部卒業 ■日野市にある「あしなが学生寮・心塾」で学ぶ。 ■学生時代にブラジルにて日本語教師。 ■25才で日野市議会議員に初当選。以後6期連続当選。 ■がん、自殺、子どもの貧困対策などに取り組む。 ■第28代日野市議会議長。 ■都議会議員 (2期目)。

～新年度都議会予算審議の報告～

1	10万円の出産応援を継続!

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2	多摩モノレール子ども100円で乗り放題が実現

子育て応援の一環として、都民ファーストの会の要望により実現。

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3	東京版ユースクリニック

若者が正しく性と健康の知識を得、を創設します。スウェーデンを参考にしました。

4	受験生の塾代支援対象を拡大!

受験生の塾代の貸付、入学したら返還不要の事業の対象を拡充。

例:3人世帯の場合年収334万円▶441万円まで拡充します。

5	フリースクールの児童生徒を支える

フリースクールに通う児童・生徒・保護者に必要な支援などの把握のために、保護者への協力金を支援。現状把握と課題解決を加速。

※不登校生を支える民間の施設。

6	ヤングケアラーを支える

昨年度の実態調査を踏まえ、ヤングケアラーの相談支援体制を整備。同時に、家事ヘルパーの派遣を実施します。

※家族の介護やケア、身の回りの世話を担う18歳未満の子ども。

7	子ども達の体験機会を

スポーツ・芸術・伝統文化・自然体験などの体験学習を実施。対象。コロナ禍を踏まえての独自施策。

8	学童クラブを大幅拡充

学童クラブや放課後子ども教室への支援を強化。新規設置には10割補助。認証保育所やベビーシッターの小学生受入れも進める。

9	高校3年生まで医療費無償化へ準備開始 ~2023年度より~

検討事項だった子ども医療費無償化が現実となります。今年度は市区町村のシステム構築を推進。子ども子育ての安心を推進。

その他の主な結果報告

~様々な人が安心して暮らせる街づくり~

パートナーシップ制度スタート

様々な家庭のあり方を推進。住宅や医療の手続きなどで不便を解消するパートナーシップ制度を開始。手続きはオンラインで。

※パートナーシップ制度は、LGBTQ (レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クエスチョニング)のカップルを婚姻相当と自治体が認め、証明書を発行する仕組み。家族向け住宅への入居や病院での面会などが可能になる。

多摩モノレール延伸を推進

多摩モノレールの北部延伸の事業化に向けた設計がスタート。多摩センター以南(至る町田駅)の計画路線も決定しました。

自治会の防災取組みを支援

「地域の底力発展事業(東京都)」に自治会の防災活動への支援を強化。防災グッズの配布に20万円上限で全額助成が決定。

写真はイメージです。

都民ファーストの会東京都議団菅原直志

東京都議会議員菅原直志事務所

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