| Sugawara Naoshi Activity Report | 発行日: 2022年10月25日 |
都民ファーストの会 東京都議団
都議会議員(日野市選出)
都議会 厚生委員
都議会 厚生委員
| Sugawara Naoshi Activity Report | 発行日: 2022年10月25日 |
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電力をHTT (減らす・創る・蓄める)ため
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| ① | グリーンスタートアップ支援。(グリーン分野の企業に対し、ビジネスマッチングの場を提供します。) |
| ② | 省エネ型ノンフロン機器の普及促進の補助を拡充します。 |
| ③ | 都内中小企業の電力使用削減のため補助金を拡充します。 |
| ④ | 環境配慮型のガソリンスタンドに対し、省エネ導入支援。 |
| ⑤ | 家庭での節電マネジメント(デマンドレスポンス)拡充。 |
| ⑥ | 葛西水再生センターでの蓄電池を新規に設置します。 |
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物価高騰対策
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| ① | 低所得のひとり親世帯への子育て世帯支援事業。 |
| ② | 物価高騰に直面する医療機関の負担軽減のため支援金支給。 |
| ③ | 介護施設 特別養護老人ホーム、保育所、障害者施設などへの物価高騰対策として支援金を支給します。 |
| ④ | フードパントリー事業の補助金を引き上げ。 |
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地域経済対策
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| ① | 燃料費高騰に直面する運輸事業者への緊急対策を実施。 |
| ② | 都内中小企業の販路開拓のため、展示会・商品設計・マーケティングなどの経費を助成します。 |
| ③ | 飲食事業者向けの業態転換や経営基盤強化の補助金拡充。 |
| ④ | 国産の米粉パンを後押しするキャンペーンなどを推進。 |
| ⑤ | 都内観光の需要促進のために、PRを展開します。 |
| 2022年 |
| 9月30日 |
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ポイント
1
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物価高騰に対する保育園などへの対応は、丁寧に周知することを要望。さらに、認可外保育所も対象に入れるよう要望しました。 |
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ポイント
2
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児童養護施設などを退所した若者への緊急支援は、対象者を拡げ、金額も再検討をするよう要望しました。 |
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ポイント
3
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新型コロナ治療薬が一般に流通することを踏まえ、供給体制を整えることを要望しました。 |
北朝鮮のミサイル発射は許されざる行為です。都議会は全会一致で抗議の議決をしました。
同時に、緊急一時避難施設への関心も高まっています。緊急一時避難施設とは、「ミサイルなど の爆風などから直接の被害を軽減する一時的な避難先」を行政が指定するものです。内閣官房のHPには、最新の情報が掲載されています。
日野市では56施設が指定。 https://www.kokuminhogo.go.jp/
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Q
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孤独・孤立対策を強化すべき だが、知事の見解は? |
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A
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誰一人、取り残さないセーフティーネットを構築することが重要。原油価格の高騰による物価高などが生活に影響を与えている。人々の不安や困難に寄り添った 包摂的な社会の実現に取り組む。 |
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Q
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若者と女性の自殺リスクが高まる中、重層的な施策展開を求める。 |
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A
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誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、職場での自殺対策の推進や、自死遺族の方への支援など、区市町村や関係機関と一丸となり取り組む。 |
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Q
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若者や女性の自殺対策として、情報をダイレクトに届ける取組を。 |
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A
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web上の検索キーワードなどから検索連動型広告につなげ相談窓口に誘導する施策を予算化した。自治体や民間団体へも情報提供し、自殺対策を強化する。 |
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Q
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web上の誹謗中傷が社会問題となっている。被害者支援の視点から施策を進めよ。 |
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A
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デジタル暴力の被害者がアクセスできるよう、SNSのほか、電車内などのデジタルサイネージを活用する。自治体職員向けの研修も行う。誹謗中傷の被害の拡大防止を図る。 |
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Q
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前立腺がんの患者のQOL向上のため、男性トイレにもサニタリーBOXが必要。 |
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A
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都は、トイレづくりハンドブックに「男性トイレの汚物入れ」について記載した。実態を把握して、施設に汚物入れの設置を促していく。
7月、都庁内の男性トイレにサニタリーBOX 設置
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Q
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今年4月には都内小学校で50人の教員不足。教員確保のための施策展開が必要。 |
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A
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教員確保のため、校務のDX化、スクールサポートスタッフ、部活動指導員、外部人材導入を整える。教員採用の受験者の拡大も行う。教員の処遇改善を国に要望する。 |
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Q
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生理で登校が難しい児童生徒のため、オンライン授業などで学びの保障をすべき。 |
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A
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生理による体調不良で登校できない子どもの学びのために、オンライン授業を活用することは有効。校長や区市町村教育委員会と情報共有していく。 |
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Q
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中学校の部活動の地域移行を進めよ。保護者負担が増えない配慮を求める。 |
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A
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昨年度、渋谷区と日野市で実践研究を行った。技能向上の成果の一方、経済的負担の問題が明らかとなりました。今後、部活動の運営に関する支援について検討する。
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Q
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無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の視点から、学校の性別によらない名簿の検討を。 |
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A
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都は「人権教育プログラム」の中で、性別による無意識の思い込みについて記載。5月に学校長の研修会で取り上げている。性別役割分担意識の解消に取り組む。 |
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Q
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物価高などの影響から、学校給食に米粉パンの活用を求める。 |
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A
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学校給食に国産食材を用いることは有効だ。学校給食に米粉パンを導入するためには、米粉の確保や生産体制や価格の問題がある。農業者団体の協力も求めていく。
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Q
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ゾーン30の整備のために、地元への周知を求める。 |
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A
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ゾーン30の整備には、道路管理者(地元自治体)と連携し、自治会等を含め、住民の方々への周知に努めていく。 |
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Q
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高い経済波及効果が見込まれるMICE誘致を進めよ。 |
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A
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コロナ禍でMICEのリモート開催が増え、様々な変化に戦略的な対応が不可欠。都は、MICE誘致の国際競争力を高める。
※Meeting(会議) Incentive(研修) Convention(国際会議) Exhibition又はEvent(イベント)の略称
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Q
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従来のロケ支援に加え、海外映画などの撮影を東京に誘致しよう。 |
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A
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映画やドラマのロケは旅行者誘致に効果的。東京をロケ地とする海外向け作品の費用を助成し、観光客誘致に結び付けていく。
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Q
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入院患者のQOLを保つためにも病室のwi-fi環境の整備を進めよ。 |
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A
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wi-fi環境の整備は、来院が難しい家族など外部とのコミュニケーションにも活用できる。14ある都立・公社病院のうち、6病院では整備済。速やかに整備を進める。 |
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Q
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私自身の各地での災害ボランティアの経験から、大規模災害に備えた受入れ体制が必要。 |
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A
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活動拠点の確保が必要。新たな被害想定が発表されたことを契機に、ボランティアが被災地で円滑に活動ができるよう、議論を進めていく。 |
日野市 
東京都議会 