待機児童
73%減少
2017年8,586人から
2020年2,343人へ |
不妊治療助成の
対象拡大
令和3年1月1日以降に
終了した治療から所得制限なし 1子ごとに6回まで (40歳以上43歳未満は3回まで)に |
0歳~2歳児の
保育料支援
2人目は半額、
3人目以降は無償化 |
私立学校の
学費負担軽減
世帯年収760万円から
910万円へ対象引き上げ |
都営地下鉄における
子育て応援車両の導入
2021年度より全路線へ拡大予定
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妊婦の方が
検診などで タクシー移動に 使えるチケット配布 |
1. | 困難に直面している方々に 寄り添った緊急雇用対策 |
雇用創出約7,000人 |
住む場所を失った方などに対して、居住相談、就労支援等を実施し、安定した生活の確保を支援 | 500人分 | 雇用創出 |
就職氷河期世代の方などを、正社員作用に結びつけるトライアル就業を大幅に拡充 | 5,000人分 | |
福祉業界やIT業界、プログラミングスクール等と連携し、スキル獲得を含めた再就職支援の実施 | 600人分 | |
厳しい雇用情勢に対応するため、緊急対策として、民間教育訓練機関に委託した職業訓練を実施 | 1,000人分 |
2. | 誰もが輝ける社会の基盤となる 総合的な雇用対策の更なる強化 |
雇用創出約17,000人 |
東京しごとセンター、都立職業能力開発センター等を通じて、高齢者、女性、若者、障がい者など、正社員として再就職を目指す全ての人対して、キャリアや年齢等に応じた職業スキル向上のための多面的な支援を展開 | |
オンラインによる職業訓練や就労支援を実施するなど、時間や場所に捉われない、スキル向上の機会を拡大 |
一連の改革による 27億円超の削減効果の内訳 |
①職員報酬を議員1人当たり20%削減 | 約17.7億円 |
②費用弁償の廃止 | 約2.3億円 |
③政務活動費を議員1人当たり月10万円削減 | 約6億円 |
④庁有車を20台から7台に削減 | 約6,800万円/年 |
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若年がん患者(AYA世代)のがん対策が進みます。
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若年がん患者が、将来の妊娠に備えるため、生殖機能温存治療や妊娠のための治療を受ける際の助成金制度を開始します。
若年がん患者の治療は、生殖機能への影響がある場合があります。また、保険適用外の治療もあり、患者負担が大きいことが問題です。学校、就職、結婚出産などのライフイベントが続く時期の闘病を支えることも大事です。
東京都は2年前から「AYA世代の情報交換、交流の場」を作っています。患者に寄り添った説明のため、医療関係者向けの研修会も開催しています。
今年度は、新たに40歳未満のがん患者を対象にした生殖機能温存や妊娠のための治療ができるように助成金制度を創設します。
全国に先駆けた取組みです。
妊娠のための治療 | |
保存方法 | 助成上限 |
受精卵凍結 | 10万円/回 |
卵子凍結 | 20万円/回 |
卵巣凍結 |
卵巣組織移植: 60万円 受精卵移植: 40万円/回 |
精子凍結 | 受精卵移植: 40万円/回 |
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働くパパママの育休を応援します。
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女性も男性も育休を取りやすく。職場への復帰もし易く。企業を支援することで働く環境を整えます。
育児休業をし易い環境を整えましょう。男性の育児参加は増えていますが、まだまだ女性が多くを担う状況は変わっていません。
出産後のママは産後うつの発症リスクが高く、産後8週はサポートが必要と言われますが、ママの育児休業取得も充分とは言えません(東京都調べ)。サポートが必要な期間に充分な育休が取れる制度が必要です。
育休取得には、職場復帰も含めた企業の意識改革が必要です。
今年度は、中小企業を対象として、育休取得を推進する企業への支援制度を拡充します。
支給対象: | 男性に育休取得を推奨し、15日以上を取得させた企業 |
助成額: | 連続取得15日で25万円 以降、15日取得するごとに25万円加算 ※上限あり |
例: | 出産直後30日育休 取得時の助成金 |
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子ども条例 議員提案で可決
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1989年、国連は「子どもの権利条約」を採択。日本は1994年に批准しましたが、関係する国内法の整備の遅れが指摘されています。今回の条例化は、東京都が「子どもの権利」を高らかに謳うものです。
「子どもの権利」に関する条例は、各地方自治体で制定の動きがあります。日野市でも2008年に制定しました。子どもには 「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」があります。
今回の条例化で、庁内横断的な施策の推進が期待されます。いじめ、虐待などをはじめ、若年の自殺、子どもの貧困など、子どもを取り巻く多くの課題を、子どもの立場から考えることが重要です。
今回は「議員提案」でした。条文の修正をめぐり議会が空転しましたが、それでも、全議員が一致して結論を出したことは、素晴らしい動きです。
※「子どもの権利」のほかに市の責務・おとなの責務・親または保護者の責務など、大切な「子どもへの願い」がHPにて詳しく掲載されております。
https://www.city.hino.lg.jp/kosodate/ikusei/seishonen/1004063.html
Q | 16才~64才以下のワクチン接種は? |
A | 6月下旬にクーポン発送予定です。ただし、ワクチンの供給状況により変更される場合があります。 |
Q | 接種は無料ですか? |
A | コロナワクチン接種は外国人も含めて全ての住民が無料です。 |
Q | インフルエンザなど同時に接種をできますか? |
A |
同時接種はできません。少なくとも2週間の間隔をあけてください。
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Q | 子どもは接種できますか? |
A | 16才以上が対象です。科学的知見の積み重ねにより、将来的には対象年齢が拡がる可能性もあります。 |
Q | 日野市にPCR検査センターはあるの? |
A |
日野市医師会PCR検査センターが設置されています。週3回(午後2時間)。 市内在住・在勤でかかりつけ医の診療でPCR検査が必要と判断された方が対象。場所は非公開。無料。 |
Q | 予約はどうするの? |
A |
電話かwebで予約です。接種券の番号が必要です。
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Q | どこで接種できるの? |
A |
市内のクリニック(約60ヶ所)のほか
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Q | 基礎疾患のある人は? |
A | 基礎疾患がある方は、接種する場合、診断書は不要です。予診票に自己申告で記載してください。 |
Q | アレルギー体質の人は? |
A | 米国では、重いアレルギーの人の接種も可能です。過去にアナフィラキシーなどの経験者は、医師との相談を推奨しています。 |
Q | ワクチンの問い合わせ先は? | ||||||||
A |
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