菅原直志公式サイト｜報告 2025年2月1日

会派を代表して討論に立つ～都議会第４回定例会

会派を代表して討論に立つ

~都議会第４回定例会(12/18)~

12/18 本会議の討論に立つ

菅原直志は、都議会本会議において、会派を代表して討論に立ちました。討論とは、都議会最終日に、全ての議案を総括して会派の意見を述べる場です。 motherchild

12/18 本会議の討論に立つ

討論 1

トクリュウ（匿名・流動型犯罪）

匿名・流動型犯罪や闇バイトによる強盗事件の多発への対策を強化すべき。警視総監から、「総合的な対策の推進、標的となっている若者へのSNSを通じた啓発を進める」との答弁を得た。来年度予算において防犯カメラの設置など個人の防犯対策を早急に講じることを求める。

討論 2

保育料無償化

第一子の無償化について、小池知事は令和７年９月の開始を目指して検討を加速すると表明。私たちの求めに応じ、認証保育所や企業主導型保育所についても、無償化を進めるとの答弁がありましたが、開始時期とともに確実な対応を求めます。

討論 3

母乳バンク

母乳バンクは、ドナーミルクを提供できる医療機関も、母乳を提供するドナーの数も不十分。私たちの代表質問に対し、更なる普及啓発、ドナーの登録や使用可能な施設を確保する方策の検討の方針が示された。一人でも多くの必要とする赤ちゃんにミルクが届くよう、医療機関への支援を含め取組の加速を求める。

日本では、年間

約

5,000

人

の早産・極低出生体重の赤ちゃんが母乳を必要としています。

母乳バンク

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討論 4

シルバーパス

シルバーパスのICカード化について。大阪、神戸、横浜など多くの都市で高齢者がICカードで公共通機関を利用できている。都もICカード化に取り組むべきと言う質問に対し、導入を検討するとの前向きな答弁を得た。先進都市では状況を把握して事業改善につなげている。

討論 5

価格転嫁と賃上げ

物価高や人手不足の中、中小企業の経営も厳しい状況。私たちは価格転嫁と賃上げの後押しを求めてきた。都からAI等の技術を持つスタートアップ等との連携を検討するとの答弁を得た。中小企業への強力な支援策の実施を求める。

討論 6

中小企業の事業継承

中小企業の事業継承に対する支援は喫緊の課題。代表質問では、小池知事から「年明けにも民間の出資も受けてファンドを作り上げる」との答弁を得た。企業のマッチング、会社の価値評価、統合された企業のサポートも含めた支援への早急な施策の展開を求める。

討論 7

カスハラ

令和７年４月の条例施行に向け、カスハラの未然防止や事実確認のための対策を支援すべき。私たちの求めに応じ、マニュアルの作成、録音や録画の効果的な活用、機器の導入支援を検討の答弁を得た。カスハラ防止に向けて、着実な支援の取組を求める。

討論 8

再生エネルギー

知事は、「COP２９」にて都の気候危機に対する新たな取組を表明した。島しょ地域での洋上風力を導入する取組への質問に対し、知事からは、広大な伊豆読諸島で、世界最大クラスの浮体式洋上風力の導入に向け検討を進める、との答弁を得た。再エネの基幹基幹エネルギー化を期待する。

令和７年度予算要望

都民ファーストの会東京都議団

２０２４年１２月２３日。都民ファーストの会東京都議団は、小池都知事に対し、「令和７年度予算要望」を提出しました。今回は、そのトピックを報告します。

12/23 予算要望

若者の夢を後押しする東京へ

東京若者奨学金応援制度の創設で若者たちの手取りを増やす

奨学金返済で若者の手取りが減っている

若者の２人に１人が奨学金を借りる

奨学金平均返済額

300万超

経済的負担が重く夢や結婚出産に踏み出せない

奨学金対象の拡充で若者を応援

既に都では介護や保育など特定の分野で奨学金の返済の助成を行っている

対象分野を増やし若者の手取りを増やす取り組みを進めるべき

教員や建設土木など技術職などへの奨学金返済制度構築を求めます

小1の壁対策をもっと前に

認証学童クラブ制度のの本格実施に向け重層的な支援を！

R6年度の最重点要望のひとつとして「認証学童クラブ制度創設」を提案

１年間の検討部会を通じ学童の質の向上に繋がる制度案が固まる

認証学童クラブ基準案

国に上乗せした面積基準

手厚い人員配置

開所時間の延長

夏休みの昼飯提供

Etc...

来年度早期の制度実現に向け自治体や事業者が利用しやすい補助制度にすることを求めます

シニアの安心と社会参画を支える

シニアの在宅介護を支える訪問介護支援の拡充を！

介護報酬減算で事業所の経営は更に厳しく

介護事業所の経営状況 (2023年)

４割が赤字

採用環境も厳しい

15.5倍

参考

全産業平均1.3倍

事業所撤退によって訪問介護のサービス維持が難しくなる可能性も

東京の高齢者を支える在宅介護の支援強化を！

報酬改定は国の責任として取り組むべき課題ではあるが・・・

採用費や移動費が大きな負担となっている

採用費

移動費

採用費や移動費支援を含めた訪問介護への支援拡充を求めます

ケアプラン連携データ導入支援などデジタル化の促進も求めます

ホームドア設置支援の拡充

中央線などを中心にまだまだホームドアが未設置の駅が存在している

都のホームドア支援策を拡充し未設置駅の設置を加速させるべき

優先整備駅の設定や補助制度の拡充でホームドア設置の更なる加速を！

カスハラ防止条例

(	R7・4・1	)
	条例施行

速やかな支援策の実施を

第３回定例会でカスハラ防止条例が可決

個人・法人・団体を問わずあらゆるカスハラを禁止したうえで以下の責務を規定

東京都

啓発や教育相談機能

都民

言動に注意を払う努力義務

事業者

就業者の安全確保とカスハラ顧客への中止措置努力義務など

条例の実製効性を上げる具体策が求められている

基金の積極運用で税外収入を増やす

都の基金残高は約3兆6,000億円で運用収入は20億円程、他自治体では都の倍近い利回りを上げている自治体も

税外収入の柱として基金運用のあり方を見直すべき

基金運用について外部有識者を入れ有効な運用方針の検討を求めます

首都防衛元年予算の実現を！

災害関連しを防ぐ「避難所改革」の実行を！

能登半島地震を教訓に避難所改革が求められている

能登半島地震の災害関連死

(12月現在)

270人

直接死228人を超えており能登半島地震を教訓に避難所改革が必須

避難所改革に必要な「TKB」

T トイレ

不衛生なトイレ環境によってトイレを避けるため水分や食事を控えてしまう

K キッチン

同じ品物・冷たい食品が長く提供されることで慢性的な栄養不足に

B ベッド

雑魚寝や寒さ・厚さによって体調を崩してしまう

避難所運営指針に避難所の質向上を位置づけ必要資材の支援も求めます

ペット同伴避難の推進も！

能登半島地震はペットと離れたくないため避難が遅れ、命を落とすケースも

既に都内でも進同行避難に加え「同伴避難」を求める声も

ペット同行避難も避難所運営指針に盛り込むとともに必要資材の支援を求めます

予算要望を知事に提出

都民ファーストの会東京都議団

東京都議会議員菅原直志事務所

プロフィール

■1968年、岩手県生まれ。 ■岩手県立一関第一高校 ■私立文教大学教育学部卒業 ■日野市にある「あしなが学生寮・心塾」で学ぶ。 ■学生時代にブラジルにて日本語教師。 ■25才で日野市議会議員に初当選。以後6期連続当選。 ■がん、自殺、子どもの貧困対策などに取り組む。 ■第28代日野市議会議長。 ■都議会議員 (2期目)。

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